キャッシングの利用対象者
キャッシングは以前「誰にでもお金を貸すところ」でした。その利用対象者の変化について解説します。
キャッシングは以前「誰にでもお金を貸すところ」でした。その利用対象者の変化について解説します。
キャッシング業界においては、まずは「大数の法則」が通用する業界です。「疑わしいものには貸してみる」という世界でもあります。
以前は、キャッシングというものは「誰にでもお金を貸すところ」でした。現在、審査基準も厳しくなり、また、与信審査の方法が発達したこと なども影響し、以前のように誰でも貸してくれるところではなくなりました。しかし、それでもその名残でキャッシングについて話をされることは多いです。 とくにキャッシングを利用することなど無いような人ほど未だに「誰にでもお金を貸すところ」と思っている節があります。 それでは現在のキャッシングの利用対象者はどのような人なのでしょうか。
キャッシングにおいては、戸籍上「満20才以上」の人であれば利用可能です。民法では、未成年者が結婚した場合には成年に達したものと見なされる旨があるので、 20歳未満であっても結婚をしていれば社会通念上契約可能ととらえられることもあるのですが、ほとんどのキャッシング会社では、事実上20歳未満での利用を認めていません。 クレジットカード会社などでは、親権者の同意があれば18歳以上から申し込みが可能なのですが、キャッシング会社では20歳に達しないとダメなので注意が必要です。
キャッシング会社が「誰にでもお金を貸す」と思われていた（いる）理由には、「返すことができない人にも貸していた」という部分が大きいのですが、 正社員はもちろん、派遣社員であっても、安定した収入を得て返済するには、ある程度の「年齢」になっていなければいけないのは当然のことです。つまり、 しっかりと仕事をし、収入を得て、それを返済するには「20歳以上」が絶対条件である、とキャッシング会社は考えているのです。
ほぼ全てのキャッシング会社の基準には「安定した収入のある方」と記載されています。言葉尻をかじるとあくまでも「安定」であって、「定期的」でなくてもいい と解釈することもできますが、実際のところ、定期的な収入が無くても大丈夫だったりします。「安定した収入のある方」という記載表記は、現在ではほとんど意味をなして おらず、単なるポーズになっている、といわざるを得ません。
そもそも「安定」という言葉の意味から考えなければいけないのかもしれません。昔と違い、現在の日本では終身雇用制はほぼ崩れたといっても差し支えありません。 サラリーマンとして正社員で働くこと＝安定している、と一概に言えなくなってしまっているのではないでしょうか。キャッシングの申し込みにおいては、正社員である必要も なく、「どこかの会社で働いている」レベルであればOKです。それほど気にしなくてもいい項目といえるでしょう。
キャッシングの審査において、身体障害者だからといって差別されることはありません。健常者の審査と全く相違ありません。しかし、その障害の度合いやその症状によっては、 契約が困難になってしまう場合もあることを知っておいてください。
基本的に全盲の方は、キャッシング契約は難しいと思ってください。理由は簡単で、契約書を読んで理解するということができないからです。もちろん、 点字の契約書が用意されていたら話は違ってくるのですが、各キャッシング会社がそこまで用意をするのは現実的に 難しいことです。
一方、難聴者は契約書を読んで理解することができるので、契約に関しては問題はありません。とにかく基準としては「自力で契約内容を理解する」ことができるかどうか です。「自力」というのがポイントで、他の人に読み上げてもらって理解するのではダメなため、全盲の方はキャッシングの契約が難しいのです。
外国人の契約については、形式上、本人確認書類が用意されていれば問題ないということになっています。永久査証があれば一番いいのですが、外国人登録証明書 でもいいことになっています。しかし、実際のところは、外国人というだけで審査に通らないということも少なくないのです。アコムや武富士などの大手キャッシング 会社ではそのようなことは（おそらく）無いのですが、中堅以下のキャッシング会社ではほとんど外国人との契約をしないといってもいいくらいです。理由は簡単で、後々面倒になる場合が多いからです。
本人確認書類の欄に「外国人登録証明書」と書かれているキャッシング会社では、外国人という理由だけで審査を受け付けない、ということはありません。実際 、現在キャッシング会社にとっては冬の時代で、一人でも多くお客さんが欲しい時代です。しかし、だからといって「誰にでも貸す」訳にはいかないのです。
外国人との契約の場合、絶対に外すことができない基準があります。「日本語理解度」「在日年数」「勤務状況」の３つです。とくに重視されるのが日本語の理解度で、 これは自力で契約を理解できるか、といった部分にも関わってきます。
在日年数に関しては、不法入国や不法移民のチェックをする意味で、大切になってきます。たとえ日本語がペラペラであっても、3ヶ月や半年の在日期間では 契約は無理です。どんなに短くても1年は必要です。
勤務状況については、外国人も日本人も基本的に違いはないのですが、やはり、低収入であっても安定した収入がないと、契約に関しては厳しいでしょう。
外国人との契約をする場合、どんなに条件が整っていても、契約に躊躇することが多いのが事実です。もちろん、キャッシング会社としては新規契約者は 欲しくてたまらないのですが、外国人には住民票がないのがネックになるのです。もし、外国人が母国に帰ってしまった場合などには、どうにもならず、即、貸倒 になってしまうのです。住民票を照会して足跡をたどったりすることもできません。
上記のような場合でも、経費と労力を尽くせば探し出すこともできるのかもしれませんが、それだけの経費と使っても割に合わないのです。そのため 「外国人はリスクが高い」となってしまうのです。
特に、在日のアジア系の人々で「通名」を使って契約する人に対しては、どうしても審査は厳しくなります。通名というのは本名とは何の関係もなく、さらに 何度でも変更することができます。そのため、通名で借りて名義変更をし、その名前でまた借りる、ということをする人も中にはいるのです。そのため、通名の人には 非常に審査が厳しいということも知っておいてください。